2015年4月から生活困窮者自立支援法が施行されました

2015年4月22日 08時52分 | カテゴリー: 活動報告

今年4月から生活困窮者自立支援法が施行されました。

この制度は経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律です。厚生労働省がまとめた日本の相対的貧困率は約16%であり、特に、一人親の世帯の子どもの貧困率はOECD34ヶ国の加盟国の中で1番最悪という実態があります。

制度施行により、逗子市では必須事業である自立相談支援事業と住宅確保給付事業が行われます。自治体の相談窓口で、自立に向けた支援を行うことと、就労の基盤を整えるための住居確保の費用の給付が図られるものです。

生活困窮者の実態は、一概に生活保護に準ずる人が対象という視点だけではなく、どういう方がどういった生活になり困窮しているかを自治体がより分析をする必要があります。

特に、ニートやひきこもりと言われるような社会参加の困難な若者の自立支援は、就労支援に結び付ける具体的な相談プランが作成されるのか、併せて、神奈川ネットが政策提案している中間的就労といった様々な雇用環境を創り出し、自立の機会を推し進めるための雇用政策が求められています。

今後、この制度によって生活困窮者の自立支援の見通しが持たれる運用がされるのか注視していくとともに、実態に照らした任意事業の必要性があるかを見極め、政策提案を行っていきます。