平成27年 第1回定例会 予算特別委員会から②

2015年3月15日 11時42分 | カテゴリー: 活動報告

前回に引き続き、予算特別委員会での私の総括質疑、複合施設の予算案計上方法についてです。

逗子市の代表的な公共施設は複合施設となっています。市の文化プラザエリアにある、市立図書館、文化プラザホール、市民交流センター(逗子小学校の特別教室、体育館を含む)は1つの複合施設です。また、体験型学習施設と隣接する運動公園内の市営プールも複合施設です。

これらの文化プラザホール、市営プール、4月からは新たに市民交流センターが指定管理者制度となっています。指定管理者制度は、主に行財政改革を目的とし、民間委託マップロードで計画され導入されてきたものです。

ですが、これらの複合施設は、建物の設計上、光熱水費の計上が単体ではとないため、予算・決算に担当所管や管理者が違っていても個別に算定されず、按分されていません。そのため、光熱水費にあたる需用費は市が負担しています。新年度予算では文化プラザの3施設分の光熱水費5523万円が文化プラザホール指定管理者へ委託料の内訳として計上されています。

これでは、市直営からの部分的な権限移譲に過ぎず、コストに対する意識が低くなることも懸念され、民間委託による行財政改革のメリットに迫らないのではないしょうか?正確な算出をするために、費用をかけて不要な工事をする必要はありませんが、せめて概算を算定し、個々の施設で按分計上をすることは可能ではないかと指摘しました。

さらに現状での問題点は、1つの箱物に対し、明確なランニングコストが見えにくくなっている事です。図書館なら市民一人当たり年間約2600円プラスアルファで光熱水費が付きます。という説明になってしまうのです。

逗子市の財政見通しは推計人口で、平成36年には財政調整基金が3億6千万の取り崩しとなる厳しい状況です。市民は今後、事務総点検事業や自治基本条例の制定などにより市政にさまざまに参加し、行財政改革を推し進める一員となります。そのためにも行政に公共施設に対するランニングコストを施設毎に、わかりやすく提示する説明責任を求めたいものです。

予算特別委員会で担当課からの回答は、決算ベースで算定できるものから検証し、予算反映できるものは改善を検討するとこのでした。これから先の将来、行政と議会だけで行財政改革を推し進めるのは限界が来るでしょう。住民も公金コストに対するマネジメント力は必要で、お金をかけずにできるものは何かを考え、わかりずらいことは臆せず問うべきものと思っています。