平成27年第1回定例会 予算特別委員会から①

2015年3月14日 13時55分 | カテゴリー: 活動報告

平成27年第1回定例会にて予算特別委員会が設置されました。

教育民生分科会、総務分科会に分かれ、16、17日と2日間にわたる審査を経、3月19日総括質疑が行われました。

総括質疑の場にて私から

1、税・社会保障共通番号制度の対応

2、代表的な公共施設である複合施設の予算案計上方法について質しました。

2016年1月に導入が開始される社会保障・税番号制度。国は各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的としています。また行政事務の簡素化・効率化、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待されるとのことです。

本市のこの制度に関わる新年度予算案の内訳は、各所管をまたぎ総額8047万円、特定財源4529万円、一般財源3517万に及びます。このように国からの受託事務事業とはいえ、すでに大綱で政府自ら、税の捕捉効果は非現実であることを認め、費用対効果も不透明さながら、巨大なIT箱物、何よりもこの制度が情報の統制・コントロールによって国家による国民の監視社会化の懸念がないとはいえません。

すでにナンバー制を導入しているアメリカ・カナダ・韓国・スウェーデンなどはなりすまし被害が多発し社会問題となっています。各行政機関が保有する個人情報は、データベースの一元管理はせず、分散管理されるものですが、本市においても約500万のセキュリティ機能の経費を計上し、将来にわたってランニングコストの発生が予測されます。

今後は社会保障と税分野で、一人一人に付与される12桁の通知番号を様々な申請手続きに示すことになりますが、利便性とプライバシーの尊重、公平性の観点からも注視していく必要があります。政府は運用から3年後に制度利用範囲の拡大を検討していますが、市の独自の利用範囲の拡大について質したところ、個人情報保護条例と伏せ、充分な検証を重ね、慎重な対応をしていくとのことでした。

なお、番号制度が導入されても、顔写真がついたプラスティック製のICカードは、住基カードが5%(本市では10%)しか普及していない現状からも、限られた財源に対して費用対効果が図られるか、活用はセキュリティ機能を過信せず、個人の管理責任が伴うと考えます。