平成27年度 予算案が提出されました

2015年2月27日 23時08分 | カテゴリー: 活動報告

逗子市議会第1回定例会が開会され、25日、平井市長から平成27年度施政方針及び予算提案が出されました。3期目の平井市政をスタートさせ、臨時議会にて議決された24年間の新総合計画の初年度となる平成27年度の一般会計予算総額は前年比1.5%減の182億6000万円となっています。(前年度比2億8300万円減)また特別会計のうち、国民健康保険事業は、前年度比16.3%増の76億7320万円、介護保険事業は前年度比11.9%増の60億1960万円で他に後期高齢者医療事業、下水道事業を合わせた4特別会計の予算総額は162億7280万円(前年度比6.7%増の10億2490万円増)で、一般会計および4特別会計を合わせた予算総額は345億3280万円(前年度比7億4190万円、2.2%増)です。

歳入のうち、市税が約50%、そのほとんどを個人市民税と固定資産税が占め、高齢化率の高い逗子市では人口減少と少子高齢化を迎え、持続可能な時代へのかじ取りへ他市に先駆け余儀なくされます。27年度では景気回復傾向にある中でも個人市民税は微増の見込みで、固定資産税・都市計画税については評価替えの年度にあり減収が見込まれており、地方交付税総額が減額となることから、地方交付税も減額を見込み、臨時財政対策債の発行や財政調整基金からの繰り入れで財源調整をしています。10年後の財政見通しでは、市税収入は平成27年度の94億円から90億円、一方で歳出の扶助費は36億円から49億と推計しています。

こうした状況下、政府の地方創生財源が地方へと移ってきます。ただ国から出てくる財源だからこの時とばかりに歳出項目を増やすのではいずれ疲弊します。生産年齢人口層の税収を底上げできるよう、地域コミュニティーに有用な社会システムをいかに構築できるのかを審議し、限りある財源を活かし、将来世代につけを回すことのない、魅力あるまちづくりの基盤を創出する必要があります。