防衛予算から オスプレイV22の購入と自治体のこれから

2015年2月14日 23時45分 | カテゴリー: 活動報告

平成27年度の防衛予算案は前年度比2・0%増の4兆9801億円となりました。増額953億円です。これまで最高だった14年度を上回り安倍政権発足以降3年連続の増額で26年度の補正予算2110億円を含めると5兆2千億円に迫ります。この中にオスプレイV22の購入費用5機516億円が含まれています。

米軍オスプレイは、逗子市にも昨年10月25日に米軍横須賀基地に飛来した際、市民の方から上空を通過したとの目撃情報がありました。知られている通りオスプレイは多数の墜落事故を起こしており、当然のことながら容認できるものではなく、黒岩県知事が昨年7月に、翌月8月には県と関係市11市が連名で厚木基地への飛来について防衛大臣に情報提供の要請を行っています。

日米合意によって交わされた飛行経路及び運用の覚書には

「米国政府は、周辺コミュニティへの影響が最小限になるよう飛行経路を設定する。この目的のため進入及び出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。また移動の際には、可能な限り水上を飛行する」と記載しています。

写真の冊子 非核市民宣言運動ヨコスカ 編集・発行「オスプレイに災害救援ができるのか?」の中で、「できる限り」「可能な限り」という言葉の存在は、どんなに住民・自治体が合意違反を迫ってももともと例外規定で逃げるという設計を日米合意がされていると指摘しています。

こうした事故のリスク、自治体の反発がありながらも今度は自衛隊への配備を増強していく状況があります。憲法の理念に立ち返り、軍備によらない平和こそ世界に発信する必要があり、それは市民一人ひとりのたゆまぬ努力に託されていると考えます。