逗子市新総合計画案を審議 人口維持について思うこと

2015年1月23日 11時16分 | カテゴリー: 活動報告

平成27年臨時会において、1/19から1/21まで新総合計画が特別委員会で審議されました。

新総合計画は平成27年から平成50年までの24年を期間とし、基本構想と実施計画の二層構造で、まちづくりの方向性を示しています。実施計画は8年毎に前期、中期、後期と分けられており、必要に応じて情勢の変化に対応し、四年後に見直しを行うものです。

この総合計画の審議で、人口維持について、多くの質疑が出されました。市民の方のアンケートでも現状の人口維持が望ましいとの意見が多くあります。これについて異論はありません。少子高齢化と人口減少が社会保障の維持に大きな支障をきたすことは言うまでもありません。しかなしながら、私たちは労働人口が徐々に減少し、今後100年間は続くと言われる少子高齢化の時代を生きていくことになります。

ここで、改めて疑問を感じるのは、全国の地方自治体が生産年齢人口の維持のために定住を促す過当競争をしていくことにどこまで意味があるのだろうかということです。結局のところ、一つの自治体が仮にその戦いに勝っても、どこかの自治体は消滅寸前の状態になり、結果的には地方交付税配分の不均衡につながる結果を生み出しているのではないでしょうか?

これからの社会は子育て、介護、障がい、疾病など多くのものを抱えながら仕事をしたり、何らかの形で社会への参加を可能にすることが求められています。

本当に必要なことは活気あるまちづくりのために、万能な人口層を求めていくことよりも、誰もが何かを抱えていても当たり前だという認識に立ち、互いに互いを支え合いながら、今ある基盤の中で自立や参加を可能にする社会システムを機能させることです。

その機能が上手く発揮され、誰もが輝ける生き方をしてこそ、結果として魅力あるまちになり、定住につながる、そういうまちづくりを競い合い、地域から社会を作り上げることに地方分権は活かされるものと考えます。