子ども子育て支援新制度の財源は?

2014年11月27日 21時59分 | カテゴリー: 活動報告

平成27年10月からの消費増税が見送られ、今月21日に衆議院は解散しました。

2015年4月にスタートを予定する「子ども子育て支援新制度」は、1兆円の財源が必要で消費税10%の引き上げ財源から7000億円の財源を充てるとされていました。政府は、子ども子育て支援新制度については予定通り実施し、財源はつなぎ国債を発行することで調整する方向です。つなぎ国債とは、赤字国債の一種で特定の歳入確保を法律で担保することが発行の原則となり、10%に引き上げられた消費税財源を充てる予定です。60年ぶりの大改革となる子育て政策の財源は結局、赤字国債の発行という形で、スタートすることになったことは、この国の財政がいかに脆弱であるかを浮き彫りにしているように感じます。

「子ども子育て支援新制度」は予定通り実施されても消費増税が見送られたことで、医療・介護など他の「社会保障の充実」についてはスケジュールの見直しを余儀なくされます。あらためて、社会保障制度改革のビジョンはどう捉えるのか国政選挙を凝視していきます。