地方自治体から国際平和を創造するために

2014年8月18日 22時40分 | カテゴリー: 活動報告

戦後69年がたち、今、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更が閣議決定され、憲法の在り方そのものが危機に直面しています。
終戦記念日のおり、郷土資料の中から平和事業として市が取り組んできた施策を追ってみることにしました。逗子市は、戦後50年にあたる1995年に向け、1992年から3年にわたって、朝鮮人強制連行労働調査をし、「戦時下逗子の朝鮮人労働者」という報告書をまとめています。
これは、池子弾薬庫の造営の過程で、大勢の日本人の他に多くの朝鮮人が労働者として従事させらていたと語られる実態を調査したものです。
この調査の目的として、平和問題は人権問題であるととらえ、市民も自治体もいかに平和を達成するべき責務を負うかを確認し、そのために日本による人権侵害を反省すべきとして、まちの確かな史実の検証に着目し着手しています。

このような相互理解にむけた取り組みこそが、地方自治体から国際平和を創造するものであり、神奈川ネットワーク運動の平和政策とする
軍備・基地の恒久化ではなく、国籍を越えたお互いの理解と尊重による市民の発信こそが国際平和の実現であるものとし、強く共感します。

平和な生活は市民の自由であり、権利です。
そしてこの自由と権利は、憲法第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、 これを保持しなければならない。
と掲げられています。 

戦後70年近くを経て今、地方自治をもっと強くし、地方自治体から国際平和を発信していく必要性に迫られています。